生駒市議会 2022-12-13 令和４年第７回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2022年12月13日
この小規模特認校の導入の経緯でございますが、本市では平成30年４月に生駒市学校教育のあり方検討委員会が設置され、令和２年２月に答申が出されました。教育委員会では本答申を受け、令和２年10月に生駒市立小中学校の在り方に関する基本的な考え方を策定いたしたところでございます。
この小規模特認校の導入の経緯でございますが、本市では平成30年４月に生駒市学校教育のあり方検討委員会が設置され、令和２年２月に答申が出されました。教育委員会では本答申を受け、令和２年10月に生駒市立小中学校の在り方に関する基本的な考え方を策定いたしたところでございます。
全園で幼稚園ができるかと言いますと、まず以前に出しましたこのあり方検討委員会、この中では、こども園化というものが提言に出されております。こども園化するところについては、やはり長時間保育という部分が出てくると思います。
そして、庁舎の工事に着手後も本庁舎のあり方検討特別委員会などで様々な議論をいただき、意見もいただいた中で、我々も工事を進めて、今、ようやくこの新しく改築、改修された中で事務をさせていただいているということでございます。
○企画部長（奥田育裕君） この機能移転に関しましては、現状では、現状の公民館のもちろん機能でもありますし、それから、あり方検討のほうでいただいた答申の中にありました公民館のあるべき姿、あり方を踏まえた機能を前提に考えております。それをまずは、町内の公共施設で、ほかの公共施設でその機能が満たされるのかどうかというところは、今回の基礎調査で対象になってくるところでございます。
平成29年３月にまとめられた「奈良モデル」のあり方検討委員会の報告書では、平成24年度末に大滝ダムが完成し、渇水時においても安定した水供給が可能となったとしつつも、今後の人口減少により受給バランスに余裕が生じることが予想されるため、水資源の有効活用が課題となると記載をされております。
公民館建替及び文化芸術のあり方検討委員会の検討結果資料と広陵町中央公民館再整備検討基礎調査業務について、予算が３００万円ということでついておりますが、その資料では、方向性や方針、調査、検討など抽象的な文言のみで町長の判断が示されていないと思われます。どうなされるのでしょうか。 以上、４項目について質問いたします。お願いいたします。
続きまして、２点目のご質問、行政改革推進委員会において、いこま市民パワー株式会社がそ上に上がったことがあるのか、検討されたのであれば、その経緯をお示しくださいについてですが、市は平成21年度に行政運営体制の合理化、効率化を更に徹底し、市民への説明責任を確保するため、行政改革推進委員会の外郭団体のあり方検討部会での今後の外郭団体のあり方の提言を受けて、外郭団体に対して情報公開、透明性の確保や経営評価の
150 ◯原井葉子教育長 令和２年２月に、生駒市教育のあり方検討委員会からの答申では生駒北小中学校の成果と課題をまとめたものが出されております。
（Ａ.Ｍ.１０：００開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第４１号 広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定について 議案第４２号 広陵町防災会議条例の一部を改正することについて 議案第４３号 広陵町特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについて 議案第４６号 広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会設置条例の 廃止について
このことを受けて、町長はどうしたかといったら、実は、広陵町の文化芸術の振興及び公民館のあり方検討委員会というのを作りたいんだと、こういうことで議会に提案をしたわけであります。しかし、請願をされた方は、建て替えをしてくださいというふうに言っているのに、在り方を検討するというのではミスマッチでございます。
について ２ 議案第４２号 広陵町防災会議条例の一部を改正することについて ３ 議案第４３号 広陵町特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについて ４ 議案第４４号 広陵町国民健康保険税条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正するこ とについて ５ 議案第４５号 広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについて ６ 議案第４６号 広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会設置条例
について １０ 議案第４２号 広陵町防災会議条例の一部を改正することについて １１ 議案第４３号 広陵町特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについて １２ 議案第４４号 広陵町国民健康保険税条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正するこ とについて １３ 議案第４５号 広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについて １４ 議案第４６号 広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会設置条例
こうした国の動きを受けて、市は2018年６月、生駒市学校教育のあり方検討委員会（以下、あり方検討委員会と言います）を立ち上げました。
根本的な議論を前提とすべきだとして、公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会を設置して議論を重ね、今般、答申が示されているが、この答申では、率直に言って要領を得ない中身になっている。説得力があるとは思えない。
なお、中央公民館の建て替え及び本町の文化芸術の振興については、「広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会」での多角的な視野に基づいた議論を経て、先日町長に答申をいただきました。この答申を受け、文化芸術推進基本計画を定め、公民館を核として文化芸術の推進を参画と協働のもとに進めてまいります。
ただ、建物につきましては、公共施設のあり方検討委員会等がございますので、今のある施設を活用する形をとらせていきたいというふうに考えております。ただ、本当に施策展開につきましては、いろいろと勉強をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！ ○４番（山田美津代君） 部長、今のさわやかホールでは拠点になっていないんです。そこをよく考えていただきたい。
220 ◯坂谷操教育こども部次長 もともと、あり方検討委員会、教育委員会で進めてまいりました案が、生駒台と壱分幼稚園をこども園化、それに際して俵口と生駒台、なばたと壱分の再編という前提のお話でしたので、生駒台と壱分はこども園化というお話で残っております。
そういった意味で社会教育の分野は広うございますけれども、いろんなところでこのあり方検討委員会におきましてもソフト面において、近隣等の施設の視察も行かせていただいておりますし、運営についても検討できる範囲で検討させていただいていると。
公民館建て替え及び文化芸術の振興のあり方検討委員会において、事務局が国や県の支援制度を紹介し議論してもらいたい。 大きな４番目でございます。 教員の免許更新制廃止（案）について。 文部科学省は、８月２３日教員免許更新制度のあり方を議論している中央教育審議会の小委員会に同制度の廃止を柱とした審議まとめ案を示した。
本件につきましては、平成30年６月25日に今後の生駒市立小中学校の在り方について、教育委員会が生駒市学校教育のあり方検討委員会へ諮問し、市議会への報告及びパブリックコメントを経て、２年間にわたり検討が実施され、令和２年２月26日に答申をいただきました。